固定資産の管理は、取得価額の確認から耐用年数に基づいた減価償却費の計算まで、経理担当者にとって非常に負担の大きい業務の一つです 。特に決算期にまとめて計算を行うと、利益予測との乖離が発生しやすく、経営判断の遅れにつながることもあります 。
freee会計の「固定資産台帳」機能を正しく設定・活用することで、一度登録した資産の減価償却費が自動計算され、月次決算の早期化と正確な資産管理を同時に実現できます 。本記事では、スムーズな運用のための初期設定から登録の手順までを具体的に解説します 。
目次
固定資産管理の初期設定と台帳登録について
この記事では、freee会計における「固定資産台帳」の基本設定と、新しい資産を取得した際の手続きについて説明します 。
freee会計では、日々の「取引登録」と「固定資産台帳への登録」を連携させることで、複雑な減価償却(固定資産の取得価額を耐用年数に応じて費用化する会計処理)を自動化できます 。
運用のポイントと注意点
二段階の登録が必要:固定資産を取得した際は、「取引登録(お金の動き)」と「固定資産台帳(償却の計算)」の2つに入力が必要です 。
具体的な手順
1. 固定資産台帳の基本ルールを設定する
固定資産の登録を始める前に、まずは自社の会計方針に合わせた計算ルールを設定します 。
設定画面へのアクセス
- メニューバーの「その他設定」から「事業所の詳細設定」を選択します 。
- 固定資産関連設定の項目にある「固定資産台帳の設定」リンクをクリックします 。

設定項目の詳細
- 月次償却:減価償却費を「月次で概算計上」するか、あるいは「期末に一括計上」するかを選択します 。リアルタイムな経営状況を把握するには月次計上が推奨されます 。
- 決算整理タグの付与:自動作成される減価償却の仕訳に対して、決算整理仕訳であることを示すタグを付与するかどうかを選択します 。
- 固定資産の控除法:「直接控除法」か「間接控除法」を選択します 。
- 直接控除法:固定資産の勘定科目から直接減額する方法です(例:減価償却費 / 車両運搬具) 。現在の資産価値が把握しやすいメリットがあります 。
- 間接控除法:取得原価を残したまま、累計額として別建てで計上する方法です(例:減価償却費 / 減価償却累計額) 。取得原価を常に確認したい場合に適しています 。
- 間接控除時の累計額表示(間接法選択時のみ):すべての資産を一つの「減価償却累計額」で管理するか、「工具器具備品累計額」のように科目別に分けるかを設定します 。
- 社会福祉法人向け機能:社会福祉法人会計基準を適用している場合に、専用のアプリ連携や設定が可能です 。
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